ガバナンスコードの適用

 当監査法人では以下の原則により法人統治を行っています。なお、当監査法人は大手監査法人を対象としたガバナンスコードをそのまま適用することは馴染まないと判断し、当監査法人の自主的運用の中でこれを適用しています。

原則1 監査法人が果たすべき役割

 当監査法人は、関与先のコーポレートガバナンスの一翼を担う会計監査のプロ集団として公認会計士が担う社会的責任を全うします。
 そのためには、社会の期待や信頼に答えるために品質に最重点を置いた監査業務を研鑽・実践し、直接的でタイムリーな内部・外部とのコミュニケーションにおいて専門家として十分な説明責任を果たすことが使命であると考えています。

原則2 組織体制

 無限責任を負担する業務執行社員のみから構成される社員会が定時及び随時に開催され、迅速な会議体及び経営執行機関として法人全般の経営に責任を負っています。社員会は監査法人として重要事項・品質管理事項・リスク情報等の認識の共有を図り、相互の意見交換・相互確認を行い組織運営上、重要事項の機動的な意思決定を行っています。
 また、各業務執行社員は日常的に監査の現場に出向き、定期及び随時に経営者、監査役会、経理部、関係部署等並びに監査チームとの意見交換・協議を通じて直接的な監査業務の管理を行うと同時に監査上のリスクの直接的な把握を行っています。

原則3 客観的評価

 当監査法人のマネジメントは6名の無限責任社員で構成される社員会が担っています。また、現状、上場監査対象会社は10社と小規模であり、社員会においてのみならず、日常的にもお互いに情報を共有し合うことが可能であるため、すべての局面において社員会の合議によって法人の運営が行われています。
 かかる組織、体制下にあることから、現状では経営から独立した機関を設け、経営機能の実効性を監督、評価する体制作りは現実的ではないと判断しており、このため、我々は社員の自律的な意識の発揚、社員間の相互監督、機動的な組織運営と深度のある協議という観点から経営の実効性を確保していきたいと考えています。

原則4 業務運営、人材の育成・評価

 法人の業務運営としては、業務執行社員が日常的に監査の現場に出向き、監査業務の進捗に応じた課題等の情報を共有し、適時に被監査会社及び監査チームと協議を行っています。また、現場の監査チームは経験豊富で、誠実な会計士から構成されており、相互牽制の中で職業的専門家として業務に当たっています。
 人材の育成・評価については、企業の財務情報の信頼性を確保するという公認会計士の社会的な使命感を保持し、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、相互に士気を高め合うような構成員を採用し、評価し社員登用をして行く方針です。

原則5 透明性報告

 当監査法人のホームページにおいて「年度に係る透明性報告書」を掲載します。
 なお、当掲載は2019年4月~以降の開始事業年度より行う予定です。